再建築不可物件は売れない？実は高値で現金化できる“裏ワザ”を公開

ここでは、再建築不可物件でも高く売るための具体的な方法を分かりやすく解説します。

「売れないのでは？」「相場より安くなるのでは？」と不安に思っている方も多いですね。

実は法的な緩和措置や隣地交渉、専門業者の活用などで、売却価格を大きく改善できるケースがあります。

放置すると税金や管理コストばかりが増えてしまう再建築不可物件。

これを読むことで、損せずに現金化するための裏ワザが具体的にわかりますので、ぜひ最後までチェックしてください。

はじめに｜再建築不可物件は本当に売れないのか？

「再建築不可物件は売れない」と思い込んでいませんか。

実際には、法律の仕組みや不動産市場の構造を理解すれば、通常物件に近い価格で現金化できるケースも存在します。

この記事では、再建築不可物件の制約・相場・裏ワザ的な売却戦略を体系的に整理し、最後に「具体的な一手」を提案します。

再建築不可物件とは？基礎知識と売れない理由

「再建築不可物件」と聞くと売れない・価値がないと思いがちです。

なぜ建替えができないのか、その根拠や放置によるコストを理解することが解決の第一歩になります。

再建築不可物件の定義

まず「再建築不可物件」とは何かを正しく理解することが重要です。

建替えの可否は資産価値や売却価格に直結し、誤解すると損失やトラブルにつながります。

建築基準法43条の要件

敷地が幅4m以上の道路に2m以上接していない場合、新築ができません。

これが、いわゆる「再建築不可物件」と呼ばれる根拠です。

この制限があるため、住宅ローンの利用も難しくなり、買主が限定されてしまいます。

なぜ市場価値が下がるのか

再建築不可物件は建て替えができないという点が最大のデメリットです。

つまり、老朽化しても新築に建て替えることができず、将来的な資産価値が大きく制限されます。

このため、買い手にとって魅力が薄れ、市場価格は通常物件より大幅に低くなりがちです。

売却が難しいとされる主な理由

次に、なぜ再建築不可物件は「売れにくい」と言われるのかを見ていきましょう。

再建築不可物件が売れにくいのは、法的制約やローン不可などで買主が限られ、売却が長期化し安値になりやすいからです。

ローンが通らない

金融機関は再建築不可物件に対して住宅ローンを認めにくいため、現金で購入できる人に限定されます。

結果として、需要が減り、売却までに時間がかかるケースが多いのです。

需要が減少する

再建築不可という条件が付くだけで、購入希望者の大半が候補から外してしまいます。

用途が限られるため、投資用や倉庫としての需要にとどまることも少なくありません。

放置コストの実態

売却が難しいからといって放置すると、思わぬ負担が積み重なります。

再建築不可物件を放置すると固定資産税や維持費が重なり、老朽化で修繕費や近隣トラブルのリスクも増し、持つだけで損失になります。

固定資産税の負担

たとえば年間10万円の固定資産税を支払い続けると、10年で100万円以上の出費となります。

これは「売れないから置いておく」という選択が、結果的に大きな損失につながることを意味します。

老朽化とリスク

建物を放置すれば老朽化が進み、倒壊や火災リスクが高まります。

近隣とのトラブルや行政からの指導対象になることもあり、売却どころか管理責任が重くなる恐れがあります。

再建築不可物件の売却相場と価格水準

「再建築不可物件はいくらで売れるのか？」と疑問に思う方は多いです。

通常物件と比べて安くなるのは事実ですが、条件によっては高値で売れるケースもあります。

ここでは、一般的な相場の目安から、高く売れる場合・安くなる場合まで整理してご紹介します。

一般的な相場目安

まずは、再建築不可物件がどのくらいの価格帯で取引されるのかを確認しましょう。

再建築不可物件の取引相場を知ることは重要です。

相場感を理解すれば安売りを避け、強気の交渉で有利に売却できる可能性が高まります。

通常物件との比較

再建築不可物件の売却価格は、通常物件の50〜70％程度が目安です。

例えば通常1,500万円で売れるエリアの物件であれば、再建築不可では750〜1,050万円程度が相場となります。

価格差が生じる理由は、建て替え不可・ローン不可といった制約が影響しているためです。

高く売れるケース

すべての再建築不可物件が安く売られるわけではありません。

条件によっては相場以上の価格で売れる可能性もあります。

接道条件を改善できる場合

隣地の一部を購入したり、地役権を設定して道路に接することで、接道要件を満たせるケースがあります。

この場合、「再建築可能物件」として取り扱われるため、価格は一気に上昇します。

特例制度を活用できる場合

建築基準法43条2項但し書きの許可を得られると、建て替えが可能と認められる場合があります。

その場合、売却価格は80〜90％に近づき、通常物件とほぼ同水準での売却も夢ではありません。

安くなるケース

一方で、状況によっては相場を大きく下回る価格になってしまうこともあります。

再建築不可の制約が強い物件は需要が乏しく、相場を大きく下回る安値での取引や、処分に近い金額でしか売れないこともあります。

接道改善が不可能な場合

周囲の土地と交渉ができない、または法的に接道を確保できない場合は、将来的な活用方法が限られてしまいます。

結果として、売却価格は30〜50％に落ち込むこともあり、買い手が見つかりにくくなるのです。

高値で現金化する“裏ワザ”戦略

ここからは、実際に再建築不可物件を高く売るための具体的な手法を解説します。

「売れない」「価値がない」と思われがちな物件でも、工夫次第で条件を改善し、相場以上の価格で現金化できる可能性があります。

特に、隣地との交渉や法的な緩和措置、専門業者の活用といったアプローチは、多くの方が知らない“裏ワザ”にあたります。

知っているかどうかで最終的な売却価格が大きく変わるため、ここで紹介する戦略をしっかり押さえておきましょう。

裏ワザ1：隣地との交渉・合筆

再建築不可物件の中でも、隣地との関係によっては条件が大きく変わることがあります。

隣地を購入したり、通行権を確保することで「再建築可能」に近づけるケースがあるのです。

隣地を購入する場合

隣地を一部購入し接道を確保すれば、建築基準法の要件を満たす可能性があります。

こうなると「再建築不可」から「再建築可能」に変わり、市場価値が飛躍的に上昇します。

実際に相場が2倍近くに改善する事例も存在します。

地役権を設定する場合

隣地購入が難しい場合は、通行地役権を設定する方法があります。

道路までの通行権を確保できれば、買主にとって安心材料となり、売却交渉が有利に進みます。

ただし契約内容は法務局登記が必須で、口約束ではリスクが残ります。

裏ワザ2：建築基準法43条2項但し書きの活用

再建築不可でも「但し書き道路」と呼ばれる例外が認められることがあります。

この制度を活用できれば、物件の価値を大きく高められます。

行政への事前相談

まずは自治体の建築指導課に相談し、過去の許可事例があるかを確認しましょう。

許可の前例があるエリアでは、承認が得られる確率が高まります。

許可が下りるとどう変わるか

許可が下りれば再建築不可が「再建築可能扱い」となります。

その結果、市場価値は1〜2割上昇し、買い手が増えます。

裏ワザ3：2項道路とセットバック

接道がないように見える土地でも、実は「2項道路」に該当する場合があります。

その場合、セットバックをすることで建築が可能になるケースがあるのです。

2項道路とは

幅4m未満でも道路とみなされる道のことを「2項道路」と呼びます。

これに接していれば、条件次第で再建築が可能になります。

セットバックの効果

敷地を道路側に後退させ、将来的に道路幅を確保するのがセットバックです。

この処理を行うことで、建築が認められるケースがあり、売却価格も改善されます。

裏ワザ4：専門業者への買取依頼

「売れない」と悩んでいる場合でも、専門業者に依頼すれば解決できるケースがあります。

特に再建築不可物件を扱う業者は、通常の仲介では難しい売却をスムーズに進めてくれます。

買取のメリット

現状のまま売れるため、修繕や解体の必要がありません。

スピードが早いのも特徴で、最短数日で現金化できるケースもあります。

さらに、非対面で手続きを完結できる業者も増えています。

買取の注意点

ただし、仲介に比べると価格は低くなる傾向があります。

そのため、必ず複数社で査定を比較し、条件を見極めることが大切です。

裏ワザ5：用途提案で売り出す

発想を変えて、「住居」としてではなく別の用途を提案することで、売却チャンスが広がります。

住居ではなく倉庫やアトリエなど別用途を提案すれば、新たな買主層に訴求でき、再建築不可物件でも売却成功率や価格改善が期待できます。

住居以外の活用

倉庫・アトリエ・コンテナハウスとして提案すれば、新たな需要を掘り起こせます。

特に趣味や小規模ビジネスで利用したい層には人気があります。

投資家向け訴求

再建築不可物件は価格が安い分、利回りを重視する投資家に刺さります。

例えば貸倉庫や簡易宿泊施設として利用されることもあり、ターゲットを広げれば売却可能性が高まります。

売却方法の比較：仲介 vs 買取

再建築不可物件を売却する際には、仲介と買取のどちらを選ぶかによって結果が大きく変わります。

「少しでも高く売りたい」のか、「早く現金化したい」のかによって、最適な選択肢は異なります。

ここでは、それぞれのメリットとデメリットを整理して解説します。

仲介で売る場合

仲介とは、不動産会社に依頼して一般の買主を探してもらう方法です。

相場価格での売却を狙える方法ですが、再建築不可物件ならではの注意点もあります。

メリット

仲介の最大の利点は、相場に近い価格で売れる可能性があることです。

買主が現金で購入できる場合や、投資用・事業用として需要がある場合には、高めの価格で売却できるケースもあります。

デメリット

一方で、仲介は時間がかかるのが難点です。

再建築不可物件はローンが使えないため、買主が限られ、数ヶ月〜1年以上売れ残ることもあります。

その間も固定資産税や管理コストはかかり続ける点に注意が必要です。

買取で売る場合

買取は、不動産会社や専門業者が直接物件を買い取る方法です。

スピード感と安心感を重視する方に向いています。

メリット

現金化が早いのが最大の魅力で、最短で数日〜数週間で売却が完了します。

また、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）が軽いことが多く、売却後のトラブルリスクも減ります。

さらに、現状渡しできるため、解体や修繕の手間が不要です。

デメリット

デメリットは、仲介に比べて価格が低くなる傾向があることです。

相場より1〜2割ほど安くなるケースもあり、「できるだけ高く売りたい」と考える方には不向きかもしれません。

ただし、複数の買取業者に査定を依頼すれば、条件の良い業者を見つけられる可能性があります。

注意点・落とし穴

再建築不可物件を売却する際には、見落としがちな注意点や落とし穴があります。

特に、査定額の見せかけや契約条件の不備、用途制限の誤解などがトラブルの原因となりやすいです。

ここでは、売却前に必ず押さえておくべきポイントを整理します。

悪質な査定・仲介業者に注意

「少しでも高く売りたい」という心理を利用する業者も存在します。

信頼できる相手を選ばないと、大きな損失につながることがあります。

高額査定に惑わされない

「高く売れます！」と宣伝しながら、実際は安値で買い叩く業者も少なくありません。

相場より明らかに高い査定が出た場合は、契約前に条件をしっかり確認する必要があります。

必ず複数査定を取る

1社の査定だけで決めてしまうのは危険です。

複数社で査定を比較することで、価格や条件の妥当性が見えてきます。

こうすることで、不当に安く売ってしまうリスクを避けられます。

契約不適合責任のリスク

売却後に思わぬトラブルになる原因のひとつが、契約不適合責任です。

売主には、物件の状態を正しく伝える義務があります。

正確な情報開示

雨漏りや老朽化などを隠したまま売ると、後から損害賠償請求につながる可能性があります。

誠実な説明を行うことで、買主との信頼関係を築けるのです。

免責の確認

専門業者への買取では、契約不適合責任を免責してくれるケースが多いです。

契約書に明記されているかどうかを必ず確認しましょう。

コンテナハウス利用の落とし穴

「再建築不可でもコンテナを置けば活用できる」と考える方は多いですが、注意点があります。

建築基準法の扱いを誤解すると、行政から指導を受ける可能性があります。

建築確認の要否

10㎡未満なら建築確認不要とされます。

しかし、ライフラインを接続したり、常設する場合は建築確認が必要になるケースがあります。

自治体ごとの判断

建築確認の基準は全国一律ではありません。

自治体ごとに判断が異なるため、必ず役所に事前相談をしましょう。

後から「違法建築」とされると、撤去や罰則のリスクもあるのです。

まとめ｜再建築不可でも高値売却は可能

「再建築不可＝売れない」と思ってしまう方は少なくありません。

しかし、実際には法的緩和・隣地交渉・専門業者の活用といった手段を駆使することで、高値で売却できる可能性は十分にあります。

大切なのは「放置しない」ことです。

売れないままにしておくと、毎年の固定資産税や管理コストが積み重なり、資産価値がどんどん目減りしてしまいます。

さらに、老朽化が進めば近隣トラブルや行政指導といったリスクも高まります。

だからこそ、行動の第一歩は無料査定を複数社に依頼することです。

条件を比較検討すれば、自分の物件をどのように活用すべきかが明確になります。

再建築不可物件は「売れない」不良資産ではなく、工夫次第で「利益を生む資産」に変えることができます。

今日の一歩が、将来の大きな損失回避につながるのです。